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最終更新日: 2017年 10月 20日
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NEWS!新着・更新求人 33件(7日間分)

患者さんの安全・安心を守る安全性監視業務を担う

募集職種:
安全性管理担当者
職務内容:
  • 製品のリスクマネジメント
  • 製品の適正使用推進
  • 規制当局査察対応
  • 海外子会社・パートナー会社との情報交換とそれに伴うコミュニケーション
  • 国内及び海外子会社に対する安全性教育
資格・経験:
  • 生化学または薬学の知識を有する(修士または博士尚良し)
  • TOEIC700点以上または英語での実務経験
  • PV部門での3年以上の経験又は臨床開発系職種の経験者、MR経験者で安全性に興味がある方
勤務地:
大阪

率先して課題解決に取り組む積極性と行動力でチームをリード

募集職種:
MSLリーダー・マネージャー
職務内容:
  • 日本市場における新製品の戦略的かつ継続的な製品価値向上と企業プレゼンスの向上に資するメディカルアフェアーズ活動(データジェネレーション、Key Opinion Leaderエンゲージメント、メディカルコミュニケーション)
経験・資格:
  • 製薬企業でのメディカルアフェアーズ、学術、あるいは臨床研究の経験(計10年以上)
  • 臨床研究の企画・実行、アドバイサリーボードの企画・運営
  • KOL、社内外関係者と良好な関係を築くための調整力・折衝力・合意形成力
  • KOLとディスカッションするための医学・薬学、臨床研究に関する基礎知識
  • チームで成果を創出するためのリーダーシップ
勤務地:
大阪
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【17.10.19】更新

健康への情熱、発想を原点として食品事業からスタートした、歴史もあり誰もが知っている一流企業です。
医薬品事業は、1961年、食品用や医薬品原料用の酵素剤の製造・販売からスタートしました。
その後、創業者・代田氏が発明した乳酸菌(ラクトバチルス カゼイ シロタ株)を用いた医療用医薬品を1975年に、一般用医薬品を1979年に発売しました。

医薬品の研究開発のコアは抗がん剤です。
「カンプト注」は、ヤクルトが世界に先駆けて開発した新しい作用を持つ抗がん剤です。
1994年の製造承認取得以来、国内のがんセンターや病院で、肺がん、婦人科がん、胃がん、大腸がんなどの治療に使用されてきました。

海外では、1995年にフランスで、1996年にアメリカで標準的治療薬となっています。

100カ国で製造承認を取得し、世界のほとんどの主要国を含む88カ国で販売されています。

スイスのデビオファーム社から導入した抗がん剤「エルプラット」は、2005年3月に輸入承認を取得し、同年4月より国内販売を開始しました。「エルプラット」は世界60カ国以上で承認されており、欧米では「カンプト注」と同様に大腸がんに対する標準的治療薬となっています。

オンコロジー領域に特化し、今後は食品事業の販路なども活用しながら、海外での売上げを伸ばしていく予定で、ライセンスインなど長期的な視野をもって取り組まれております。

人材を大切にする社風であり、安心して働くことができ、食品事業、化粧品事業でも好調なうえ、安定した企業基盤が魅力的です。

会社名
株式会社ヤクルト本社
本社所在地
東京都港区東新橋1丁目1番19号
設立年
昭和30年(1955年)4月9日
従業員
2,913名
資本金
311億1,765万円
URL
http://www.yakult.co.jp/company/profile.html

製薬業界ニュース

向精神薬の処方見直し検討‐薬剤師・薬局と連携評価も

■厚労省が論点  厚生労働省は、向精神薬のベンゾジアゼピン(BZ)系薬の長期服用で生じる薬物依存リスクを踏まえ、現在30日以内となっている投薬期間の上限と薬剤数の見直す論点を、18日の中央社会保険医… 

「お薬手帳カバー」で情報共有‐「緑内障」と「腎機能」で

■安全で有効な薬物療法に貢献  山口県の岩国薬剤師会では、緑内障や腎機能が低下した患者のお薬手帳に、薬剤の投与制限がかかっているかどうかなどの情報を記載したカバーを取り付けて医師と薬剤師が情報共… 

英語表記で薬袋、薬情発行‐外国人患者に対応、今月開始

■東京五輪控え国際化急ぐ  国立国際医療研究センター病院薬剤部は、今月からオーダリングシステムと連動した英語表記の薬袋と医薬品情報提供用紙の発行を開始した。増加する外国人患者への対応が狙い。これま… 

ベンチャー育成の好循環議論‐横浜で初のマッチングイベント

 厚生労働省は13日、横浜市内で医薬品・医療機器の実用化を目指す医療系ベンチャーと大手企業、研究機関などのマッチングを目的とした「ジャパンヘルスケアベンチャーサミット」を初めて開催した。シンポジウムで… 

適正使用の環境整備を‐緊急避妊薬スイッチ化で

■パブコメ提出  日本薬剤師会の石井甲一副会長は12日の定例会見で、厚生労働省が「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の検討結果を踏まえ、パブリックコメントを募集しているスイッチ… 

「開発専門家」認定を正式開始‐企業の人事考課に客観指標

 国際製薬医学会は、医薬品開発の職場における実務遂行能力を国際基準で認定する新たな「医薬品開発スペシャリスト」(SMD)の正規プログラムを開始した。昨年実施したパイロット事業の検討を踏まえ、新たに職場… 

15年度国民医療費は42.4兆円‐薬局調剤は過去最高伸び

 厚生労働省は13日、2015年度「国民医療費の概況」を公表した。医療機関などで保険診療の対象となる治療にかかった費用の総額は42兆3644億円となり、前年度から1兆5573億円(3.8%)と大きな伸… 

後発品使用促進、情報誌を全薬局に配布‐全国初、対象を医療機関に拡大も

■協会けんぽ静岡支部がパイロット事業  主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)静岡支部では、所有する膨大なレセプトデータを用いて、県内1700薬局の後発品使用… 

来年の答申重要事項決定‐ICT活用した医療実現へ

 政府の規制改革推進会議は、11日に開いた本会議で、来年6月の答申取りまとめまでに改革を進めるべき重要項目を決定した。その中には、遠隔服薬指導など、ICTを全面的に活用した医療の実現に取り組むべきとの… 

薬事
製薬業界においては開発薬事、CMCなど、薬事関連は引き続き多くの求人があります。
外資・国内系とも、新薬申請にあたって、文献の読解や海外での情報収集だけではなく、 海外担当者との連携など、英語については読解・文書作成力だけではなく、会話力、英語コミュニケーション力も求められる傾向にあります。
医療機器メーカーにおいても海外製造元との対応や、国内系メーカーでは海外へ販路拡大のための海外申請など、一定の英語力が求められます。
製薬・医療機器業界ともに、平均的な募集スペックとしては経験3~5年以上の中堅層が最もニーズが高いようです。
また、関係各官庁との折衝などコミュニケーション力が重視され、グローバル開発を展開している企業では、英語力プラス、FDA対応、情報収集といった経験がポイントになります。
企業の製品開発力や、輸入商社であれば、取扱製品の豊富さが業務量に直結しますので、 業務内容の充実した環境に身を置きたい方には求人企業が開発にどれほど力を注いでいるか、開発資金を投資しているか、開発パイプラインの状況なども注目ポイントかと存じます。
未経験からでも薬事コンサルティングや開発受託企業、または医療機器メーカーにおいて募集があり、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの医療系の資格、理系(薬学・医学・生物学)大学卒のバックグラウンド、それに加え、英語力をお持ちの方に、可能性が開かれています。
PMS
一時期の積極採用の状況と比較し、PMSの求人市場は落ち着きを見せはじめています。
製薬メーカーでの募集においては、国内系・外資系ともにグローバルとのやり取りが必須となり、英語によるコミュニケーション力は引き続き重要なポイントになっています。
CROにおけるPMSの採用傾向は、スタッフレベルでは未経験者の募集枠もあり、その際は看護師・薬剤師・臨床検査技師といった、医療系の資格をお持ちの方、MR経験者などのバックグランドが求められます。
また、臨床開発関連職の経験者で、かつ英語力がある方であれば、メーカーPMSへのキャリアチェンジの可能性もあります。
学術
本社でのDI業務やMR支援といった立場の学術職は求人の数が少ない傾向にあります。
支店学術の場合は、どちらかというと欠員補充になりますので、転職に関してはタイミングが重要で、勤務地も各支店、営業所いずれかに配属となります。
外資系製薬メーカーでは、本社学術機能の領域別細分化が進んでおり、オンコロジーや、糖尿病など特定領域に特化した経験者が求められています。
経験は、学術やDI経験がベストですが、MR経験でも十分にチャレンジ可能です。
また、後発医薬品業界にて、国内系、外資系問わず学術の求人ニーズが高まる傾向があります。
年齢や経験社数よりも、実務経験が比較的に重視され、割に年齢の高い転職希望者様には人気上昇中です。
CRO業界
1998年4月に新GCPが施行されて以来、製薬メーカーに、より科学的かつ倫理的な臨床試験の実施が義務として課せられました。その為、製薬メーカーの現状の人員で対応しきれない部分を委託するCROへの受託の需要が伸び、業界全体が右肩上がりに成長していきました。このような背景のもとに、CRO企業においては人員の確保が急務となり、経験者のみならず、未経験者の採用、教育に力を入れてきました。米国におけるCROの利用率40%に対し、日本ではまだ10~20%程度に過ぎず、今後一層のシェア拡大が見込まれる成長業界です。
しかしながら、2008年後半からは未経験者の募集は減少しています。理由としては複数の要因が考えられますが、未経験者採用が順調に推移し、一旦採用が落ち着いたことも一因と考えられます。
ただし、重要の多いCRAや、QC、PMSなどで、医療系有資格者や、生物・薬学等理系大学出身の第二新卒の方などに対し、引き続き未経験者の採用を行っている企業もあり、開発職へのキャリアチェンジを希望される方には、継続してチャンスがあります。
医療機器
最近の求人傾向としては、外資系企業等で、営業職など20代後半までの業界未経験者の方も採用しています。
若干、採用人数は減少傾向にありますが、時期によっては年に一~二回程度のまとまった人材を募集を行ったりもしています。
また、その際は勤務地も全国に幅広く渡り、可能なケースもありますので、是非、地方の方でもチャレンジしてみて下さい。
また、30代以上の方に関しても、業界経験者、また、マネジメント経験職など、管理職としての採用もございます。
また、機械・電機系のバックグラウンドをお持ちであれば、メンテナンスサポート・フィールドサービスエンジニアなどで、20代~30代前半までの、業界ご経験者の募集も引き続き、採用傾向にございます。
その際、特にポイントとなるのは、顧客とのコミュニケーション力となります。当然、モチベーションの高いが有利です。
また、薬事法の改正後、継続して薬事経験者の募集は多く、外資系の医療機器メーカーなども、やはり、即戦力(ご経験者)を求めていますので、年齢層もどちらかというと、幅広くなっております。
ベンチャー企業などは、特にベテランの方を希望されております。
また、他に、マーケティング、品質保証・品質管理、安全管理、医療機器臨床開発等の求人も若干、少なくはなっていますが、外資系メーカー、輸入販売企業からの募集などに関しましては、引き続き英語のコミュニケーション力の必要性が重要視されている募集傾向にあります。
臨床開発モニター
製薬メーカーにおいては採用は経験者のみに絞られてきており、3~5年以上の経験、英語力に加え、経験領域も注目される傾向が出てきました。
オンコロジー領域、中枢神経領域、代謝性疾患領域は全体的に人気が高いといえます。
ただし、開発のスピードアップは各社とも大きな課題であり、ニーズが高い職種であることは変わりません。若手のCRAは、コミュニケーション能力、問題解決能力、目標達成意識といった面が高く評価され、中堅以上はマネジメントの経験や、企画力、CROとの協力体制構築などの経験が求められます。
また、アジア・欧米との同時治験などがますます増える中、海外での開発経験や、国際開発といったグローバルな環境での開発経験は転職の際には大きな武器になります。
MR
全体としては募集の数は減りつつありますが、欠員補充や、数名の増員募集はございます。
欠員補助の場合は、欠員をカバーできるだけの人材が必要とされ、状況によっては社内の人員配置転換なども考慮されますので、ある程度のスキルも必要とされる傾向にあるようです。
また、勤務地も特定されているケースが多いのが特徴です。セールスフォース強化が目的であれば、相応のスキルが求められます。
勤務地も決定されていないケースが多く、採用する側は人員を増やさなければならないのですが、絶対数が不足している訳ではないので、本当に企業が求めているスペックをクリアしていないと難しいでしょう。
35歳位迄で、経験年数が3年以上あれば、ほぼ100%近くの企業が興味を示します。
また募集の傾向によって異なりますが、本当に即戦力を求めているのであれば、年齢的な制限よりも、経験を評価していただけます。
研究職
増加傾向にあるのは、製剤研究・分析研究職です。
製薬会社、ジェネリック、化粧品メーカーなどでも、1~3名程度の募集を行っています。
製薬メーカーによる、製品のライフサイクル延長の為の剤型変更や剤型追加を、各社戦略的に行っているのが背景にあります。
特にジェネリックメーカーでは、募集が増加してます。製剤研究職の場合は、即戦力、将来コアな人材となっていただけるエキスパートを求めている傾向にあり、5年程度の経験のある方であれば、ほとんどの企業は興味を示すでしょう。
分析研究の場合も経験は求められます。
ただ、品質管理部門などで分析機器を取り扱ってきた方であれば、企業によってはチャレンジ可能な求人もございます。
また勤務地に関しては、各社工場や、研究室になりますので、都心部ではなく地方が多いのが特徴です。
分析の研究を経験されてきた方で、勤務地を理由に転職を考えられている方は、品質管理部門や薬事部門への転職も含め検討してみて下さい。
基礎研究職の求人は減少しておりますが、中堅製薬会社、創薬系ベンチャーなども含め、勤務地を厭わなければ、ある程度募集はございます。
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